駐日ドイツ連邦共和国大使 歓迎会
当社は日独協会の会員でもあり、駐日ドイツ連邦共和国ペトラ・ジグムント大使の就任歓迎会に参加をさせて頂きました。大使は2019年～2024年まで外務省アジア・太平洋局長を歴任されており、日本とドイツが世界各国とのリレーションシップを築くための礎を作られてきた素晴らしい人格者です。私も少しばかりお話をさせて頂きましたが、ドイツと日本の更なる関係性を深めるために何が必要なのかを熱心に探究されている姿が印象的でした。
当社は日系企業のドイツ進出サポートを行っておりますが、まずはビジネスとして展開をする前に両国の文化や価値観の共有を行うことが必要であると考えております。ビジネスとしてのメリットを伝えるだけでなく、ドイツという国が本当に素晴らしい国であることを多くの方により認知してもらえるよう様々な媒体を通して発信していきます。
日系企業がドイツに進出するメリット
日系企業がドイツに進出するメリットは以下のようになります:
- 市場の規模: ドイツはヨーロッパ最大の経済大国の一つであり、大規模な市場を持っています。この市場への進出は、企業の成長と収益の拡大につながります。
- 技術とイノベーション: ドイツは世界的に有名な技術とイノベーションの中心地の一つです。現地での進出は、技術交流やイノベーション活動における機会を提供し、企業の競争力を高めます。
- 労働力の質: ドイツは高度な教育システムを持ち、高度な技術を持つ労働力が豊富です。現地での進出は、優れた人材にアクセスする機会を提供し、企業の生産性を向上させます。
- 地理的な位置: ドイツは欧州連合（EU）の中心に位置し、欧州市場へのアクセスを容易にします。現地での進出は、EU市場への参入を支援し、国際的なビジネス展開を促進します。
- ビジネス環境の安定性: ドイツは政治的に安定した国であり、透明性の高いビジネス環境を提供しています。現地での進出は、安定したビジネス環境における投資や成長を可能にします。
- 税制と助成金: ドイツは企業にとって魅力的な税制や助成金制度を提供しています。これにより、企業の投資リターンが最適化され、経済的なメリットが得られます。
- サプライチェーンへのアクセス: ドイツは欧州の中心的なサプライチェーンの一部であり、ヨーロッパ全域への製品やサービスの流通を支援します。
これらのメリットを活用することで、日系企業はドイツ市場での成功を見込むことができます。
レンタルオフィスで登記は可能？
日系企業のドイツ進出のサポートをさせて頂く中で「レンタルオフィスの住所で法人設立は可能か？」といった質問を頂くことがあります。結論から申し上げますとレンタルオフィスの住所でも登記は可能です。然しながら、郵送物の受取ができる住所でないとNGです。
公証人役場での設立社員総会後にすべての書類を登記裁判所に送ります。登記裁判所から請求書等が送付されますが、資料の受取ができないと支払いプロセスも実行できない為、法人設立を完了させることができません。
よって必ず郵送物の受取ができる住所を指定して頂く必要がございます。
法人設立の都市はベルリン、ミュンヘン、デュセルドルフのどこが良いのか？
法人の設立都市についてもよく質問を頂きます。一番はビジネスモデルにマッチしている都市を選ぶことが重要です。日本人や日系企業が多いデュセルドルフを選ぶ方もいますが、最近の傾向としてはベルリンを選択される方が多い傾向です。ドイツ最大のスタートアップ・ハブのベルリンは欧州屈指のコスモポタン都市として、多様な人材・文化が集結・融合し、そこで生じるエネルギーが新たなビジネスを次々に誕生しています。
ドイツのスタートアップの資金調達額全体の約5割がベルリンで調達されている為、多くの起業家との繋がりができやすい点は大きな利点になると思います。
総評
法人の設立住所に関してはできれば事業が拡大しやすい環境下を意識して決定して頂けると幸いです。起業当初は資金が不足である為、レンタルオフィス等を契約頂く形でも全く問題ありません。また設立都市についてもビジネスモデルがより成長しやすい都市を選択して頂くことが重要です。
GmbhとUGはどちらが良い！？
ドイツに法人設立をするクライアント様より良く聞かれることがあります。「ドイツで有限会社を設立する際にGmbhとUGはどちらが良いのですか？」と。
そもそもUG（Unternehmergesellschaft）とは？
そもそもUG とは、別名 Mini-GmbH とか、1Euro-GmbHと言われる形態で、ドイツ政府がより多くの起業を促すために作られた新しい形態になります。法的には資本金わずか1ユーロから設立できますが社会的な信用やステータスは、単なる自営業と同じく低い傾向であります。ちなみに町のパン屋さんや肉屋さんなどが普通は自営業者となります。
GmbH（Gesellschaft mit beschränkter Haftung）とは？
直訳すると「有限会社」ですが、その数はドイツに約120万社あります。資本金も必要（25,000ユーロ）であることからその信用は高く、GmbHの代表取締役社長である“Geschäftsführer“ のステータスも高く評価されます。
そのため、ビザがおりやすく、社会的な信用と資本金が、外人局に対しても大きな評価ポイントに
※GmbHの社長となってビザを申請すると、ビザはよりスムーズにおります。
総評
「ドイツで有限会社を設立する際にGmbhとUGはどちらが良いのですか？」という質問に対して当社がお伝えしている回答は「資金に余裕があればGmbh一択です！」とお伝えしております。もちろんUGからスタートして後にGmbHに切り替えを行う形でも問題ありません。ちなみにUG、Gmbhの法人設立プロセスは全く一緒ですので手続き自体が複雑になることはありません。
ヤッパン号に掲載されました！
日本企業の海外進出サイトであるヤッパン号にドイツベルリンを代表するドイツ進出専門家としてインタビューを受けました。当社のサービス概要等を詳しくお話しておりますので是非参考にしていただけると幸いです。
当社の利点について
インタビューでも報告をさせて頂いておりますが、ドイツにおける日系企業専門の弁護士事務所は限られた事務所しかありません。ベルリンにおいては当社以外の事務所はほとんどない為、数多くの案件に関わらせて頂いております。当社のメリットは以下となります。
「日本語・英語・ドイツ語の3か国語で対応」
「日本時間・欧州時間で対応可能」
「法人設立は委任契約で来欧の必要なし」
「税務会計法務をワンステップで管理」
法人設立業務等は時差の影響で実際に稼働できる時間が限られているケースが多く、スムーズに進まないケースがあります。当社では東京とベルリンにオフィスを構えておりますのでレスポンスの速さでは他社と圧倒的な違いがございます。ドイツ進出において少しでも気になる点等がございましたらお気軽にご相談ください。
ドイツでの銀行口座開設のタイミング
株式会社RT Consultingの今冨です。本日はドイツ法人設立に伴う、銀行口座開設のタイミングについて情報を発信していきます。
法人のお金を管理する上で銀行口座は必ず必要になるものです。日本ではみずほ銀行、三井住友銀行（SMBC）、三菱UFJ銀行（MUFG）が三大銀行として有名ですが、ドイツにもみずほ銀行、三井住友銀行（SMBC）、三菱UFJ銀行（MUFG）の3つのメガバンクの支店がございます。
メガバンクでは銀行口座開設が難しい！？
日本でメガバンクを利用しているのでドイツでも日本のメインバンクを使用したい。このような要望を多くいただくのですが最近の傾向ですとみずほ銀行、三井住友銀行（SMBC）、三菱UFJ銀行（MUFG）のメガバンクはドイツに支店はあるものの、法人設立に伴う銀行口座開設の審査が大変厳しく、メガバンクでの口座開設が断られている状態です。
日本のメガバンク支店で口座開設できない場合の対策
結果としてみずほ銀行、三井住友銀行（SMBC）、三菱UFJ銀行（MUFG）のメガバンクはドイツに支店はあるものの、法人設立時に銀行口座開設がほぼできないような状態になっております。このようなケースで当社が推奨しているのがPenta銀行です。スタートアップ向けの銀行ではありますが、口座開設をスピーディーに対応してくれますので利便性が高い銀行になります。銀行口座の開設の通常流れとしては会社設立前にお客様ご自身は銀行とやりとりを行い、情報や必要書類等をできる範囲で事前に銀行に提出します。（PENTA銀行はすべてオンラインで対応可能）
同時に公証人役場での設立社員総会を行います。その社員総会によっての公証設立証明書が発行され、その設立証明書を銀行に提示しなければなりません。提示したあとにようやく口座が使えるようになります。
ドイツでは法人設立・支店設立どちらが楽なのか？
日系企業がドイツに進出する際によく聞かれる質問があります。「ドイツに法人を設立するのと支店を設立するのではどちらが良いですか？」。当社では「法人設立の方が設立後の手続きが圧倒的に楽です」とお伝えしております。そもそも支店はあくまでも本社の一部にしか過ぎなく、独立した法人格ではございません。結果として、ドイツで設立した支店が本社の反射像と扱われ、本社の登記変更がある度に、ドイツの登記変更申請も必要になります。ドイツの支店は前途したように独立した会社ではないため、何かしらの公証手続きがありますと本社代表取締役の署名が必要になります。
つまるところ、二重で手続きを行う必要があり、変更の度に公証手続きが必要になるのでものすごく手間であります。
ドイツで支店を設立する唯一のメリットとは？
日系企業がドイツで支店を設立するメリットはリスクヘッジができる点です。ドイツ法人を設立する場合は必ず「代表取締役」の任命が必須となります。反対に支店の代表は「支店長」になり、支店長は「社長」ではないため、責任や義務、そしてリスク自体が「社長」の役割より少ないことが大きな特徴です。また、税務上の大きなメリットもあります。独立してない法人、つまり日本本社の一部のため、ドイツでの経済活動による欠損金が日本本社側で活用できます（損金算入が可能）。逆に現地法人の場合、欠損金をドイツ現地法人自体の将来＆過去の利益と相殺させることでしか活用できません。
ドイツ法人設立費用と支店設立費用は一緒
当社では日系企業がドイツに法人を設立する費用と支店設立費用は同じ費用になります。日系企業がドイツに進出する一番の理由は「企業の成長率を伸長させる」ことにあると思います。ビジネスの成長率を上昇させることを考えるのであれば法人を設立することを強く推奨します。
ドイツ国内で法人設立を行う流れについて本日は解説させて頂きます。当社は日系企業を対象にドイツ国内にて法人設立サポートを日々行っており、手続きの流れを詳しく説明してほしいと多くのクライアントより言及されるため、以下に法人設立のスコープを記載しました。①～④までは会社の基本情報となります。ドイツ国内での法人名、登記住所先、定款内容等は日本法人と同様の表記で申請をされる方が一般的です。
多くの方がドイツ（来独）に行かないと法人が設立できないと勘違いをしている方がいますが、弁護士が代理にて手続きを行うことが可能です。円安の影響で渡航費用もばかにならないので費用を削減することが可能です。
ドイツ国内で公証人役場で会社設立手続きを行う手続き等は弁護士でないと手続きが難しい為、法人設立は専門家に依頼をした方が費用も設立速度も格段に高まると思います。世界四大監査法人と呼ばれている「デロイト」「PwC」「KPMG」「EY」の巨大会計事務所グループは依頼する費用が超高額です。当社は巨大会計事務所ではないですが、ドイツ国内における法人設立・税務・会計においては引けを取らない程スピーディーかつ親切丁寧に対応ができますのでお気軽にご相談下さい。
※日本時間、欧州時間どちらの時間帯でも時差なく対応が可能です。また、弁護士は大使館主催の日本語スピーチコンテストで優勝するほどの語学力があり、普通の日本人より日本語が上手です。
ドイツベンドルフ（Bendorf）郊外にあるザイン城（Schloss Sayn）をご存知でしょうか？自然豊かなベンドルフに流れるザイン川、ブレー川の畔にドイツ国内でもトップクラスの美しさを誇る古城がザイン城です。私は城主よりザイン城親善大使を任命されております。2015年には在ドイツ日本大使館の後援にてドイツ人男性と日本人女性の国際結婚をテーマに日本の美しい婚礼文化を発信するBridalShowを開催するなど様々なイベントを開催しております。ドイツ国内で活動されている日系企業様はぜひ、お時間ある際に美しい自然と歴史を堪能して下さい。
2023年5月13日に在ドイツ日本国大使館にて「日本語スピーチコンテスト」を大坂靖彦先生と共に協賛しました。日本語スピーチコンテストは名前の通り、ドイツ人による日本語の弁論大会です。当社は2013年よりスピーチコンテストの協賛をさせて頂く機会を頂きました。そして2013年に日本語スピーチコンテストで優勝したのが当社代表弁護士であるロマン・クデゥスです。ロマンは当時ライプツィヒ大学の法学部を専攻しており、スピーチコンテストに参加してくださった他の参加者が日本語学科を専攻している割合が多く、大変レベルの高い弁論大会であったことを今でも鮮明に覚えております。
圧倒的なスピーチ力で優勝した彼は大学を卒業、ストレートで弁護士資格を取得し今では一緒に仕事をする間柄となりました。スピーチコンテストは私とドイツの交流を深める最も重要なイベントでありますので、これからも毎年開催をさせて頂ければと考えております。
※本イベントは在ドイツ日本国大使および大使館関係者様のご尽力の元、開催できるイベントの為、関係者様には大変感謝をしております。深く感謝申し上げます。
