ドイツ法人設立のスコープ（流れ）
ドイツ国内で法人設立を行う流れについて本日は解説させて頂きます。当社は日系企業を対象にドイツ国内にて法人設立サポートを日々行っており、手続きの流れを詳しく説明してほしいと多くのクライアントより言及されるため、以下に法人設立のスコープを記載しました。①～④までは会社の基本情報となります。ドイツ国内での法人名、登記住所先、定款内容等は日本法人と同様の表記で申請をされる方が一般的です。
多くの方がドイツ（来独）に行かないと法人が設立できないと勘違いをしている方がいますが、弁護士が代理にて手続きを行うことが可能です。円安の影響で渡航費用もばかにならないので費用を削減することが可能です。
ドイツ国内で公証人役場で会社設立手続きを行う手続き等は弁護士でないと手続きが難しい為、法人設立は専門家に依頼をした方が費用も設立速度も格段に高まると思います。世界四大監査法人と呼ばれている「デロイト」「PwC」「KPMG」「EY」の巨大会計事務所グループは依頼する費用が超高額です。当社は巨大会計事務所ではないですが、ドイツ国内における法人設立・税務・会計においては引けを取らない程スピーディーかつ親切丁寧に対応ができますのでお気軽にご相談下さい。
※日本時間、欧州時間どちらの時間帯でも時差なく対応が可能です。また、弁護士は大使館主催の日本語スピーチコンテストで優勝するほどの語学力があり、普通の日本人より日本語が上手です。
