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ドイツでは法人設立・支店設立どちらが楽なのか？
日系企業がドイツに進出する際によく聞かれる質問があります。「ドイツに法人を設立するのと支店を設立するのではどちらが良いですか？」。当社では「法人設立の方が設立後の手続きが圧倒的に楽です」とお伝えしております。そもそも支店はあくまでも本社の一部にしか過ぎなく、独立した法人格ではございません。結果として、ドイツで設立した支店が本社の反射像と扱われ、本社の登記変更がある度に、ドイツの登記変更申請も必要になります。ドイツの支店は前途したように独立した会社ではないため、何かしらの公証手続きがありますと本社代表取締役の署名が必要になります。
つまるところ、二重で手続きを行う必要があり、変更の度に公証手続きが必要になるのでものすごく手間であります。
ドイツで支店を設立する唯一のメリットとは？
日系企業がドイツで支店を設立するメリットはリスクヘッジができる点です。ドイツ法人を設立する場合は必ず「代表取締役」の任命が必須となります。反対に支店の代表は「支店長」になり、支店長は「社長」ではないため、責任や義務、そしてリスク自体が「社長」の役割より少ないことが大きな特徴です。また、税務上の大きなメリットもあります。独立してない法人、つまり日本本社の一部のため、ドイツでの経済活動による欠損金が日本本社側で活用できます（損金算入が可能）。逆に現地法人の場合、欠損金をドイツ現地法人自体の将来＆過去の利益と相殺させることでしか活用できません。
ドイツ法人設立費用と支店設立費用は一緒
当社では日系企業がドイツに法人を設立する費用と支店設立費用は同じ費用になります。日系企業がドイツに進出する一番の理由は「企業の成長率を伸長させる」ことにあると思います。ビジネスの成長率を上昇させることを考えるのであれば法人を設立することを強く推奨します。